有価証券報告書-第46期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年4月30日)		当事業年度 (2018年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	223百万円		154百万円
未払事業税	63		51
未払費用	35		25
投資有価証券評価損	3		2
会員権評価損	21		21
固定資産	47		51
資産除去債務	42		43
関係会社出資金評価損	-		28
その他	30		29
繰延税金資産合計	467		408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△31
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△10
繰延税金負債合計	△42		△46
繰延税金資産の純額	424		361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年4月30日)		当事業年度 (2018年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8% 0.4 2.7 △0.6 0.1 33.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率