有価証券報告書-第46期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2)経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、メーカー力強化として、ファクトリーの生産エリアを増床し、人材確保難時代の売場を支援するパック化された商品の供給体制の強化など、未来に向けた積極的な設備投資を行ってまいります。また、創造的な商品開発力の向上を目的とし、第46期に企画開発拠点「クリエイション・ラボ」を稼働させるとともに、野菜それぞれが持つ本来の美味しさを最大限に引き出すための温度管理、洗浄方法、カット技術、調理方法など、野菜をそうざい化するための技術力向上と人材育成を目的とした第47期稼働予定の「野菜研究所」を通して、サラダカンパニーとしてのクオリティーを高めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていく
ことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、2019年4月期の営業利益率の目標を
6.0%と定めております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、個人消費の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
中食・惣菜業界におきましては、少子高齢化や女性・シニア世代の社会進出など、ライフスタイルの変化に伴い市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの可能性を模索するなど、実効性のある施策を実施してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2)経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、メーカー力強化として、ファクトリーの生産エリアを増床し、人材確保難時代の売場を支援するパック化された商品の供給体制の強化など、未来に向けた積極的な設備投資を行ってまいります。また、創造的な商品開発力の向上を目的とし、第46期に企画開発拠点「クリエイション・ラボ」を稼働させるとともに、野菜それぞれが持つ本来の美味しさを最大限に引き出すための温度管理、洗浄方法、カット技術、調理方法など、野菜をそうざい化するための技術力向上と人材育成を目的とした第47期稼働予定の「野菜研究所」を通して、サラダカンパニーとしてのクオリティーを高めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていく
ことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、2019年4月期の営業利益率の目標を
6.0%と定めております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、個人消費の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
中食・惣菜業界におきましては、少子高齢化や女性・シニア世代の社会進出など、ライフスタイルの変化に伴い市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの可能性を模索するなど、実効性のある施策を実施してまいります。