有価証券報告書-第45期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2)経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」を目指し、野菜の持つチカラと創業以来培ってきた技術力を活かした商品開発を行い、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、食卓提案を通した客単価アップと少人化モデル構築に向けた売り方・見せ方・モノづくりの変革に取り組んでまいります。また、人材育成による更なる経営体制の強化、企画開発力と情報発信力の強化による新価値創造に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていく
ことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、平成30年4月期の営業利益率の目標を
6.3%と定めております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
中食業界におきましては、少子高齢化や単身世帯、働く女性の増加といったライフスタイルの変化により食の多様化が進み、中食市場は確実に拡大しております。しかしながら、異業種からのサラダ専門店などへの新規参入やコンビニエンスストア、食品スーパーのそうざいの販売強化による競争は更に激化するとともに、人材確保難によるパートタイマー、アルバイト等の時給単価上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、実効性のある施策を実施してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2)経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」を目指し、野菜の持つチカラと創業以来培ってきた技術力を活かした商品開発を行い、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、食卓提案を通した客単価アップと少人化モデル構築に向けた売り方・見せ方・モノづくりの変革に取り組んでまいります。また、人材育成による更なる経営体制の強化、企画開発力と情報発信力の強化による新価値創造に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていく
ことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、平成30年4月期の営業利益率の目標を
6.3%と定めております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
中食業界におきましては、少子高齢化や単身世帯、働く女性の増加といったライフスタイルの変化により食の多様化が進み、中食市場は確実に拡大しております。しかしながら、異業種からのサラダ専門店などへの新規参入やコンビニエンスストア、食品スーパーのそうざいの販売強化による競争は更に激化するとともに、人材確保難によるパートタイマー、アルバイト等の時給単価上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、実効性のある施策を実施してまいります。