有価証券報告書-第45期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,903百万円増加し、32,848百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,631百万円、売掛金の増加113百万円、リース資産の増加200百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて438百万円増加し、6,445百万円となりました。これは主に、未払金の増加40百万円、未払法人税等の増加36百万円、賞与引当金の増加62百万円、リース債務の増加207百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて1,465百万円増加し、26,403百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は80.4%、1株当たり純資産額は994円09銭となりました。なお、当社は平成28年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額につきましては、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度(平成28年5月1日～平成29年4月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策及び金融政策による雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、曜日別・時間帯別にお客様ニーズに沿った商品や、クリスマスや歳時記などイベントに合わせた高付加価値商品を導入することで品揃えの多様化に取り組んだ結果、既存店売上高は前期比101.0%となり、売上高は50,720百万円(前期比1.6%増)となりました。
利益面におきましては、経費のコントロールや機械化による労務費の低減に取り組んだ結果、経常利益は3,064百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円(前期比28.6%増)となりました。
なお、当社グループが展開するブランド別の売上につきましては、「2 生産、受注及び販売の状況 (3) 販売実績」、ブランド別の取り組みにつきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。