有価証券報告書-第42期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて410百万円減少し、28,441百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少172百万円、原材料及び貯蔵品の増加300百万円、有形固定資産の減少374百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて798百万円減少し、5,189百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少338百万円、リース債務の減少186百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少113百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて387百万円増加し、23,251百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は81.8%、1株当たり純資産額は1,750円82銭となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、そうざい業界における競争の激化や台風や大雪といった天候要因の影響もあり苦戦しましたが、丁寧な販売、基本品揃え、積極的な販売といった既存店強化の施策によって、既存店における対前期比は100.5%となり、前連結会計年度及び当連結会計年度の新規出店店舗の売上を合わせて48,956百万円となりました。
業態別の売上については、「2 生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」をご参照ください。
また、当社グループが展開する様々な業態においてサラダの商品群の開発等(取り組みについては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。)を行い、多様な消費者ニーズに対応してまいりました。
利益面においては、ファクトリーにおける労務工数の削減や全社的な経費削減等に取り組んでまいりましたが、エビをはじめとする魚介類を中心とした原材料価格の高騰の影響もあり、経常利益は1,679百万円、当期純利益は935百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
消費税率引き上げの影響による消費の一時的な落ち込みがあったものの、景気は緩やかな回復基調にあり、この傾向は長期的に継続するものと期待されております。このような状況の中、当社グループを取り巻く環境は、コンビニエンスストア等におけるそうざい販売の強化、他業態からの新規参入も含めて競争は更に激化し、厳しい状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、既存店舗での効率的な店舗運営と売上確保の為の最適なブランド展開の為の店舗リニューアル、お客様にご満足いただける丁寧な販売の継続、閉店までお客様にお買い物をしていただける積極的な販売、キットサラダなどの翌日以降もお召し上がりいただける商品の開発、メインのおかずとなる料理品群の拡充、高付加価値な旬の素材等を用いた季節商品の開発等に取り組み、地域別、立地別、時間帯別に食卓提案を積極的に行い、そうざい業界における厳しい競争に立ち向かう所存であります。また、間接部門における残業時間の低減と経費コントロール、物流システム改修による配送の効率化など利益確保に向けて更なる取り組みを行ってまいります。