四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年5月1日~平成28年1月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続したものの、中国経済の減速や株価の急落、円高推移といった金融市場の影響もあり消費支出が減少するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、商品価値をお客様にしっかりとお伝えすることや、閉店間際までしっかりと商品を充実させることなど、お客様にいつでもご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。1月には降雪や大寒波の影響を受けましたが、繁忙期であるクリスマスや年末年始は天候に恵まれ来店客数が増加し、ハレの日のニーズに合致した商品がお客様から高い支持をいただき、好調な売上高に繋がりました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、食と健康をテーマにサラダを中心とした健康的な食生活の提案を行い、ハレの日が多くなるクリスマス・年末年始に海老、帆立、ローストビーフ、生ハムなどの素材を使った特別商品の展開を行いました。従来の量り売り販売を中心とした店舗形態からパック化した商品を中心に販売する店舗形態に変革した駅ビル店舗のグランスタ東京店や、実演スペースにおいてオーブンで商品を温めて出来立ての商品を販売する百貨店店舗の髙島屋京都店など新たなビジネスモデル構築のために大規模なリニューアルに取り組みました。また、料理メニューの強化店舗では、新たな顧客の獲得を目指し料理メニューに特化したコーナーを作り、パテやテリーヌといった前菜、メイン料理、ポットパイやキッシュなどの付け合わせの展開を行いました。その結果、売上高は26,112百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、RF1・いとはん・融合などの商品を組み合わせたセレクトショップとして、月替わりで様々なブランドのサラダを販売展開することで飽きのこない売場づくりを行い、お客様の来店頻度の向上を図りました。また、前年同期より、RF1からグリーン・グルメへの業態変更を11店舗行った結果、売上高586百万円がRF1からグリーン・グルメの売上高となりました。その結果、売上高は4,306百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、旬の素材を使用した和さらだがお客様から支持をいただきました。また、聖護院かぶらや長崎県沖産天然ぶりなど季節感のある素材を使ったおかずを展開し、サラダとおかずの買い合せを促す食卓提案を行い、客単価アップに取り組みました。その結果、売上高は2,929百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケを中心とした品揃え強化として、定番商品の改良や、徳島県産れんこん、下仁田ねぎなど旬の素材を使用した商品の展開を行いました。また、寒い冬におすすめの商品として海老や蟹のクリームコロッケの販売を強化し売上の獲得に繋げました。その結果、売上高は2,105百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の健康サポートをテーマに、日常的な野菜の摂取を促すため、野菜ジュースの強化や野菜とフルーツを組み合わせた商品の提案を行いました。また、商品の情報だけでなく野菜の栄養素や効能を紹介するリーフレットを毎月作成しお客様への情報発信を行い、リピーターの獲得に努めました。その結果、売上高は1,184百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
「融合」ブランドにおきましては、アジア料理をより身近に感じていただくため、アジアの代表的な食材であるパクチーなどのハーブを使用したサラダや海老を使用したトムヤムクン風のサラダの展開を行いました。また、ハレの日に合わせた料理メニューの展開や、ボジョレーヌーボーの解禁日や年末年始にお酒と相性の良い商品の提案を行いました。その結果、売上高は846百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は37,807百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は1,931百万円(前年同期比29.5%増)、経常利益は1,957百万円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は139百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる業務改善や業務効率化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年5月1日~平成28年1月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続したものの、中国経済の減速や株価の急落、円高推移といった金融市場の影響もあり消費支出が減少するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、商品価値をお客様にしっかりとお伝えすることや、閉店間際までしっかりと商品を充実させることなど、お客様にいつでもご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。1月には降雪や大寒波の影響を受けましたが、繁忙期であるクリスマスや年末年始は天候に恵まれ来店客数が増加し、ハレの日のニーズに合致した商品がお客様から高い支持をいただき、好調な売上高に繋がりました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
| ブランド | 平成27年4月期 第3四半期(連結) | 平成28年4月期 第3四半期(連結) | 対前期比 | |||
| 売上 | 構成比 | 売上 | 構成比 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | ||
| サラダ | 15,306 | 41.4 | 15,031 | 39.8 | 98.2 | |
| RF1 | フライ | 6,085 | 16.4 | 5,982 | 15.8 | 98.3 |
| その他そうざい | 5,029 | 13.6 | 5,098 | 13.5 | 101.4 | |
| 小計 | 26,421 | 71.4 | 26,112 | 69.1 | 98.8 | |
| グリーン・グルメ | 3,383 | 9.1 | 4,306 | 11.4 | 127.3 | |
| いとはん | 2,687 | 7.3 | 2,929 | 7.7 | 109.0 | |
| 神戸コロッケ | 2,305 | 6.2 | 2,105 | 5.6 | 91.3 | |
| ベジテリア | 1,273 | 3.4 | 1,184 | 3.1 | 93.0 | |
| 融合 | 728 | 2.0 | 846 | 2.2 | 116.3 | |
| その他 | 228 | 0.6 | 322 | 0.9 | 141.0 | |
| 合計 | 37,028 | 100.0 | 37,807 | 100.0 | 102.1 | |
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、食と健康をテーマにサラダを中心とした健康的な食生活の提案を行い、ハレの日が多くなるクリスマス・年末年始に海老、帆立、ローストビーフ、生ハムなどの素材を使った特別商品の展開を行いました。従来の量り売り販売を中心とした店舗形態からパック化した商品を中心に販売する店舗形態に変革した駅ビル店舗のグランスタ東京店や、実演スペースにおいてオーブンで商品を温めて出来立ての商品を販売する百貨店店舗の髙島屋京都店など新たなビジネスモデル構築のために大規模なリニューアルに取り組みました。また、料理メニューの強化店舗では、新たな顧客の獲得を目指し料理メニューに特化したコーナーを作り、パテやテリーヌといった前菜、メイン料理、ポットパイやキッシュなどの付け合わせの展開を行いました。その結果、売上高は26,112百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、RF1・いとはん・融合などの商品を組み合わせたセレクトショップとして、月替わりで様々なブランドのサラダを販売展開することで飽きのこない売場づくりを行い、お客様の来店頻度の向上を図りました。また、前年同期より、RF1からグリーン・グルメへの業態変更を11店舗行った結果、売上高586百万円がRF1からグリーン・グルメの売上高となりました。その結果、売上高は4,306百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、旬の素材を使用した和さらだがお客様から支持をいただきました。また、聖護院かぶらや長崎県沖産天然ぶりなど季節感のある素材を使ったおかずを展開し、サラダとおかずの買い合せを促す食卓提案を行い、客単価アップに取り組みました。その結果、売上高は2,929百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケを中心とした品揃え強化として、定番商品の改良や、徳島県産れんこん、下仁田ねぎなど旬の素材を使用した商品の展開を行いました。また、寒い冬におすすめの商品として海老や蟹のクリームコロッケの販売を強化し売上の獲得に繋げました。その結果、売上高は2,105百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の健康サポートをテーマに、日常的な野菜の摂取を促すため、野菜ジュースの強化や野菜とフルーツを組み合わせた商品の提案を行いました。また、商品の情報だけでなく野菜の栄養素や効能を紹介するリーフレットを毎月作成しお客様への情報発信を行い、リピーターの獲得に努めました。その結果、売上高は1,184百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
「融合」ブランドにおきましては、アジア料理をより身近に感じていただくため、アジアの代表的な食材であるパクチーなどのハーブを使用したサラダや海老を使用したトムヤムクン風のサラダの展開を行いました。また、ハレの日に合わせた料理メニューの展開や、ボジョレーヌーボーの解禁日や年末年始にお酒と相性の良い商品の提案を行いました。その結果、売上高は846百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は37,807百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は1,931百万円(前年同期比29.5%増)、経常利益は1,957百万円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は139百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる業務改善や業務効率化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。