有価証券報告書-第44期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,605百万円増加し、30,945百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,297百万円、売掛金の増加260百万円、機械装置及び運搬具の増加146百万円、ソフトウェアの減少141百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて666百万円増加し、6,007百万円となりました。これは主に、未払金の増加192百万円、未払法人税等の増加229百万円、賞与引当金の増加169百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて938百万円増加し、24,937百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は80.6%、1株当たり純資産額は938円91銭となりました。なお、当社は平成28年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額につきましては、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推
移したものの、世界経済等の先行きの不透明感から個人消費の回復には弱さが見られ、本格的な景気回復には至
りませんでした。
このような状況の中、当社グループにおきましては付加価値の高い商品の提案や、店舗の立地に合わせた品揃
えを展開することにより、お客様にご満足いただける売場作りに取り組んだ結果、既存店売上高は前期比102.6%
となり、売上高は49,935百万円(前期比2.2%増)となりました。
利益面におきましては、経費のコントロールや効率的な店舗運営の取り組みを継続して行った結果、経常利益
は2,584百万円(前期比28.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,621百万円(前期比36.7%増)となりま
した。
なお、当社グループが展開するブランド別の売上につきましては、「2 生産、受注及び販売の状況(3)販売
実績」、ブランド別の取り組みにつきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
中食市場におきましては、中食の社会的役割が評価され、中食ビジネスとして大きく伸長してまいりました。一方で、少子高齢化の進展により先進国でいち早く高齢社会を迎えており、政治や経済など社会環境も先行きが不安視される現状においては国内における個人消費の高まりは当面は望めない状況が想定されています。
当社グループにおきましては、現在の経営環境及び中長期的な見通しに基づき、新たな販売チャネルの展開を見据え企画開発力とメーカー力の強化に取り組むとともに、新たな需要創造・市場創造に向けた新商品の提案を行うことで買上点数の増加による売上の拡大を目指してまいります。利益拡大に向けた取り組みとしましては、全社を挙げた経費のコントロールや生産ラインにおける省人化、効率的な店舗運営等による生産性向上に取り組んでまいります。また、個々の能力向上のための人材育成を行うことで競争力強化を図り、経営基盤の更なる強化に取り組んでまいります。