四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成26年7月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調でしたが、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動等により一時的な落ち込みが見られました。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、食卓を豊かにする付加価値の高い商品の開発や明日以降もお召し上がりいただけるおそうざい、パーソナルギフトとしてご利用いただけるおそうざいの開発を行ってまいりました。また、お客様に商品の付加価値を伝えるなど丁寧な販売や、閉店まで楽しくお買い物をしていただけるような品揃え、店舗の規模や立地に応じた商品の展開を行う基本品揃えにも継続して取り組んでまいりました。
消費税率の引き上げや天候不順の影響もあり、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,771百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は300百万円(前年同期比21.8%減)、経常利益は321百万円(前年同期比16.6%減)、四半期純利益は184百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。

ブランド		平成26年4月期 第1四半期(連結)		平成27年4月期 第1四半期(連結)		対前期比
		売上	構成比	売上	構成比
		百万円	%	百万円	%	%
	サラダ	5,149	42.6	4,938	42.0	95.9
RF1	フライ	1,994	16.5	1,993	16.9	99.9
	その他そうざい	1,583	13.1	1,466	12.5	92.6
	小計	8,727	72.2	8,398	71.4	96.2
神戸コロッケ		861	7.1	752	6.4	87.4
いとはん		865	7.2	869	7.4	100.5
融合		182	1.5	235	2.0	129.1
ベジテリア		513	4.2	438	3.7	85.5
グリーン・グルメ		897	7.4	1,013	8.6	112.9
その他		51	0.4	62	0.5	121.3
合計		12,099	100.0	11,771	100.0	97.3

主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、豊かな食卓の創造をテーマに健康や素材の旬を意識し、鮮度や調理法にこだわった商品の提案を行ってまいりました。また、プラスワン商品を毎週1品選定しお客様におすすめするなど販売力の強化に取り組みました。売上高は8,398百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、原点回帰をテーマに主力商品の強化を目指し、枝豆やアボカド等の野菜を使用した季節限定コロッケを展開してまいりました。売上高は752百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、野菜を食べる愉しみをテーマに季節感を大切にした和さらだとおかずの展開を行ってまいりました。また、7月からは脂肪ゼロの商品の販売を開始し、健康志向のお客様にご好評をいただきました。売上高は869百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、野菜ジュースの強化をテーマに、厚生労働省のスマートライフプロジェクトや内閣府の食育月間に参画し、野菜不足を補うジュース等の展開を行ってまいりました。また、新しい野菜の摂り方の提案としてお粥のシリーズの販売も開始いたしました。売上高は438百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は44百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる業務改善や業務効率化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。