有価証券報告書-第54期(2025/05/01-2026/04/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

また、取り巻く経営環境が大きく変化する中、2022年に「ビジョン2030」を策定いたしました。

「ビジョン2030」の実現に向け、第2フェーズとなる中期経営計画(2026年4月期～2028年4月期)では、
これまで培ってきたビジネスモデルを更に磨きながら、既成の枠にとらわれることなく、食の楽しみや食を通じた幸せをお届けし、持続的に成長する食の会社を目指してまいります。
(2)経営戦略
中期経営計画(2026年4月期～2028年4月期)におきましては、2030年に目指す姿「ビジョン2030」の実現に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とし、3つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、事業構造の改革と、人財の活躍促進に取り組んでまいります。
1.既存業態の利益率向上
百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「RF1」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。
2.新たな市場領域への拡大
冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ECにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の1号店を出店し、これまでとは異なるマーケットにおける認知拡大を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。
3.人財の活躍促進
人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。
また、当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス 等
の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、 2022年に設定した「重
点領域・重点課題」の見直しを行い、 2024年に4領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、年度事業計画や
中期経営計画に反映させていくこととしております。

領域	マテリアリティ項目
新しい価値の創造	・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案 ・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓
地域環境と産業の共生	・持続可能な調達活動 ・持続可能な国内農業への貢献 ・脱炭素・循環型社会への貢献
持続可能な成長を支える経営基盤	・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化 ・事業運営の効率化とオペレーションの最適化 ・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成 ・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化
人財の活躍促進	・多様な人財が共創できる環境づくり ・従業員エンゲージメントの向上

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、食に対するニーズの多様化が進んでおります。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇など、事業運営コストの増加が継続することが見込まれております。
中食・惣菜業界におきましては、調理時間の短縮や利便性への需要の高まりを背景に、今後も一定の規模を維持すると考えられます。しかしながら、需要構造は変化しており、ハレの日需要に加え、日常の食事を支えるインフラとしての役割が一層求められるようになっております。
このような環境のもと、当社グループは、売上の約95%を占める百貨店や駅ビルを中心とした直営店舗における来店客数の回復が重要課題であると認識しており、主力商品であるサラダを軸に商品とコミュニケーションの連動等により、日常使いのお店としてのご来店のきっかけを創出し、ご利用機会の拡大を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ROE(自己資本利益率)」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画(2026年4月期～2028年4月期)の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0%、ROE6.0%以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。