有価証券報告書-第44期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	162百万円		204百万円
未払事業税	42		56
未払費用	25		32
投資有価証券評価損	2		6
会員権評価損	22		21
固定資産	87		48
資産除去債務	41		41
その他	9		9
繰延税金資産合計	393		420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△7
固定資産圧縮積立金	△5		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△55		△24
繰延税金資産の純額	337		395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	3.0		2.9
特別税額控除	△1.6		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28
年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ
いては30.81%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等
調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。