有価証券報告書-第50期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円		221百万円
未払事業税	35		48
未払費用	32		36
投資有価証券評価損	14		13
会員権評価損	21		21
固定資産	51		79
資産除去債務	49		51
関係会社出資金評価損	65		65
その他	43		47
繰延税金資産小計	508		584
評価性引当額	△194		△225
繰延税金資産合計	313		359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16		△24
固定資産圧縮積立金	△120		△107
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△148		△143
繰延税金資産の純額	164		216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.3
住民税均等割	定実効税率の100分の5以		2.9
特別税額控除	下であるため注記を省略		△0.9
評価性引当額の増加	しております。		1.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0