有価証券報告書-第48期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		154百万円
未払事業税	49		18
未払費用	27		26
投資有価証券評価損	3		12
会員権評価損	21		21
固定資産	47		47
資産除去債務	43		45
関係会社出資金評価損	28		28
その他	32		41
繰延税金資産小計	418		396
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額(注)	-		△140
評価性引当額小計	-		△140
繰延税金資産合計	418		255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△1
固定資産圧縮積立金	△4		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△10
繰延税金負債合計	△23		△16
繰延税金資産の純額	394		239

(注)評価性引当額が140百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び会員権の評価
損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.6
住民税均等割	3.0		9.2
特別税額控除	△0.6		△1.7
評価性引当額の増加	-		22.7
その他	0.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		64.2