有価証券報告書-第43期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円		162百万円
未払事業税	26		42
未払費用	27		25
投資有価証券評価損	31		2
会員権評価損	14		22
固定資産	55		87
資産除去債務	43		41
その他	10		9
繰延税金資産合計	386		393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△37
固定資産圧縮積立金	△6		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△11
繰延税金負債合計	△30		△55
繰延税金資産の純額	356		337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	2.8		3.0
特別税額控除	△0.7		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.25%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人
税等調整額が34百万円増加、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。