賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
給料及び賞与	9,943	10,407
賞与引当金繰入額	574	569
ポイント引当金繰入額	5	162

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「ポイント引当金繰入額」

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～10年2024/07/29 11:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31	-	-	31
賞与引当金	784	788	784	788
ポイント引当金	5	168	5	168

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年4月30日)		当事業年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	239百万円		241百万円
未払事業税	38		50

(※)前事業年度において「その他」として集計しておりました「ポイント引当金」の金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立した項目へ変更していることから、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年4月30日)		当連結会計年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	239百万円		241百万円
未払事業税	38		50

(※)前連結会計年度において「その他」として集計しておりました「ポイント引当金」の金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後の

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、36,022百万円となりました。これは現金及び預金の増加341百万円や、売掛金の減少370百万円、棚卸資産の減少27百万円、その他の増加47百万円による流動資産の減少7百万円及び、有形固定資産の減少259百万円、無形固定資産の増加123百万円、投資その他の資産の増加118百万円による固定資産の減少16百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて4百万円減少し、6,882百万円となりました。これは主に、買掛金の増加28百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少365百万円、リース債務の増加94百万円、未払金の減少157百万円、未払費用の増加18百万円、未払法人税等の増加258百万円、賞与引当金の増加3百万円、ポイント引当金の増加162百万円、その他の減少51百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19百万円減少し、29,139百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,252百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少585百万円、自己株式の取得等による減少762百万円、その他有価証券評価差額金の増加60百万円等によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	7年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	5年～6年

2024/07/29 11:21