#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年2025/07/24 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて714百万円減少し、35,308百万円となりました。
これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少6百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。
2025/07/24 15:19
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/07/24 15:19
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産(長期前払費用)252百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/07/24 15:19
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産(その他)330百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/07/24 15:19
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/07/24 15:19