有価証券報告書-第53期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産(その他)330百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	422	353
その他(有形固定資産)	17	15
その他(投資その他の資産)	275	231

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行い、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来のキャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングをしております。なお、減損の兆候については、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に識別しております。
減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果等を基礎としております。また、各店舗の売上、人件費及び経費の予測は過去の実績をベースとしており、リニューアル実施予定店舗につきましては個別に収益計画を作成しておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。