有価証券報告書-第49期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産15,457百万円、無形固定資産168百万円及び投資その他の資産(その他)485百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の計上要否判断を一定の仮定を設定して算出した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の損益予測を基礎としており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当該感染症の収束時期や消費者の行動の変化を踏まえた減収率に係る仮定を用いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産15,457百万円、無形固定資産168百万円及び投資その他の資産(その他)485百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 建物及び構築物 | 561 |
| その他(投資その他の資産) | 273 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の計上要否判断を一定の仮定を設定して算出した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の損益予測を基礎としており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当該感染症の収束時期や消費者の行動の変化を踏まえた減収率に係る仮定を用いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。