#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬の内容は、固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、固定報酬は、経営責任負担への対価として、毎月定額で支給いたします。業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業務執行取締役を対象に、当期の評価指標として定める項目の達成状況によって支給額が増減する方式で、翌期の定時株主総会終了後1か月以内に一括支給いたします。なお、業績連動報酬は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した報酬といたします。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後1か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与いたします。
取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、取締役報酬決定システムを参照し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において個人別報酬の内容を決定いたします。各取締役の固定報酬は、経営責任の比重に伴い役位によって決定する代表取締役給及び役位給と、当社の業績や経営貢献のための役割等を勘案して決定する号俸給により、個人別の報酬額を決定いたします。業績連動報酬は、連結営業利益額の業績予想値に役位別配分率(*1)を乗じて個人別の基準額を決定し、評価指標(*2)の当期末の経営成績に応じた係数(*3)を乗じて算出し、個人別の業績連動報酬の額を決定いたします。株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への固定報酬の15%に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。なお、業務執行取締役の個人別報酬における各報酬の比率は、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時において、全ての役位で共通して、固定報酬:業績連動報酬:株式報酬=約70%:約20%:約10%といたします。
■個人別の業績連動報酬の額の計算式
2025/07/24 15:19
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上面におきましては、4店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円(前期比0.3%減)となりました。
利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円(前期比28.5%減)、経常利益は1,301百万円(前期比27.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7%減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年7月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。
主な業態別の概況は以下のとおりであります。
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