賞与引当金
連結
- 2024年4月30日
- 7億8800万
- 2025年4月30日 +2.16%
- 8億500万
個別
- 2024年4月30日
- 7億8800万
- 2025年4月30日 +2.16%
- 8億500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/07/24 15:19
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 給料及び賞与 10,407 10,600 賞与引当金繰入額 569 593 ポイント引当金繰入額 162 21 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年2025/07/24 15:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/07/24 15:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 31 - - 31 賞与引当金 788 805 788 805 ポイント引当金 168 159 168 159 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/24 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年4月30日) 当事業年度(2025年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 241百万円 246百万円 未払事業税 50 30
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少6百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。2025/07/24 15:19
負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて230百万円減少し、28,908百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加329百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少600百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/07/24 15:19建物 10年~50年 構築物 7年~50年 機械及び装置 10年 工具、器具及び備品 5年~6年