有価証券報告書-第53期(2024/05/01-2025/04/30)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者を選任することとしております。
常勤監査役 結城昌平氏は、当社入社以来長年にわたり、経理・経営企画・内部監査部門に携わり、また、社外監査役 掛川雅仁氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役及び監査役会の活動を補佐する専任スタッフを1名配置し、実効的な監査業務をサポートする体制を整えております。
当社は、2025年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は3名(うち、社外監査役は2名)となります。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べる他、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役会は原則月1回開催し、当事業年度において13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
結城昌平	13回	13回
掛川雅仁	13回	13回
三戸一弥	13回	13回

監査役会において、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、監査計画、監査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の選解任または不再任に関する事項等を審議、検討しております。また、監査上の主要な検討事項を含む期中の会計監査の状況を随時確認するなど、会計監査人との意見交換等を行いました。
②内部監査の状況
a. 組織・人員
当社は、内部監査部門として、代表取締役が直轄する内部統制室を設置し、内部統制室長の他2名が所属しております。
b.活動状況
内部統制室は、内部監査規程に基づいて内部監査計画を策定し、業務の適正及び経営の効率性の監査、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を実施しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、内部統制の強化に努めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について独立した立場で評価し、その結果について、内部統制室長より、代表取締役、監査役及び取締役会に報告しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査の連携
内部統制室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画について共有するとともに、定期的に会合を持ち、三者が連携することによって実効的な監査環境の整備に努めております。
内部統制室は、監査役に対して直接監査結果の報告を行うとともに、会計監査人の監査に定期的に同行しております。また、監査役は、内部統制室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるだけではなく、必要に応じて実際に監査に立ち会うなど、三者はそれぞれの監査によって得られた情報の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
37年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 西方 実
業務執行社員 福井 さわ子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、以下の「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する会計監査人の評価結果に基づくとともに、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人がその職務を適正に遂行することができないと認められる場合、または会計監査の適正性及び信頼性を高めるために会計監査人の変更が妥当だと判断される場合には、監査役会は株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の同意または請求をいたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づき監査の実施状況に関して評価を行っております。その結果、会計監査人の独立性に問題がなく、業務提供内容等の適正性及び信頼性が確保され実効性のある監査が期待できるものと評価し、適任であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	-	33	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32	-	33	-

監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業務に関する報酬はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認のうえ、業務提供の事前承認を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額についての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。