有価証券報告書-第47期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2)経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行ってまいります。
企画開発部門におきましては、価格帯幅を拡げお客様がお買い求めやすい品揃えに見直すとともに、創造型開発拠点「クリエイション・ラボ」や「野菜研究所」を活用し、フレッシュな生野菜と加熱野菜それぞれの素材のチカラを活かした新たな価値あるサラダや料理の開発、インターネット販売などにも対応できる高品質で日持ちのする冷凍・冷蔵商品の開発に取り組んでまいります。
販売部門におきましては、混雑時の機会ロスの削減や買い合わせ・食卓提案の強化を目的とした店舗の売り方変革、省人化など店舗の生産性の向上に取り組むとともに、新たな業態の開発やEC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に取り組んでまいります。
生産部門、物流部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上や物流の効率化に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、2020年4月期の目標を4.9%と定めております。(2019年4月期目標6.0%)
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念されるとともに、本年10月に予定される消費税率引き上げなど景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇、コンビニエンスストアなどとの競争激化に加え、軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの展開にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2)経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行ってまいります。
企画開発部門におきましては、価格帯幅を拡げお客様がお買い求めやすい品揃えに見直すとともに、創造型開発拠点「クリエイション・ラボ」や「野菜研究所」を活用し、フレッシュな生野菜と加熱野菜それぞれの素材のチカラを活かした新たな価値あるサラダや料理の開発、インターネット販売などにも対応できる高品質で日持ちのする冷凍・冷蔵商品の開発に取り組んでまいります。
販売部門におきましては、混雑時の機会ロスの削減や買い合わせ・食卓提案の強化を目的とした店舗の売り方変革、省人化など店舗の生産性の向上に取り組むとともに、新たな業態の開発やEC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に取り組んでまいります。
生産部門、物流部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上や物流の効率化に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、2020年4月期の目標を4.9%と定めております。(2019年4月期目標6.0%)
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念されるとともに、本年10月に予定される消費税率引き上げなど景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇、コンビニエンスストアなどとの競争激化に加え、軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの展開にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。