有価証券報告書-第50期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
岩田(上海)餐飲管理有限公司
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社コウベデリカテッセン
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社コウベデリカテッセン)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2022年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業はそうざいの製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客と
し、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。
このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識してお
ります。
ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。
また、収益は顧客への販売価格から他社ポイント負担金を控除した金額で測定しており、取引の対価
は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて表示しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金並びに取得日から3か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としており
ます。