四半期報告書-第64期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、米国の政権移行、地政学的リスク等による世界経済が先行き不透明な中、雇用情勢・所得環境の改善に伴う個人消費の回復等により、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社の当第2四半期累計期間における売上実績は、茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキスが減少したものの、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が増加したため、売上高は 1,677百万円(対前年同四半期比 13.8%増)となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末鰹節・粉末椎茸等が減少したものの、粉末魚介・粉末昆布等が増加したため、売上高は 829百万円(同 1.9%増)となりました。
液体天然調味料につきましては、昆布エキス・鰹節エキス等が減少したため、売上高は 349百万円(同 5.0%減)となりました。
植物エキスにつきましては、果実エキスが減少したものの、機能性植物エキス等が増加したため、売上高は 290百万円(同 7.8%増)となりました。
粉末酒につきましては、清酒タイプ・ブランデータイプ等が減少したため、売上高は 49百万円(同 39.5%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 3,200百万円(同 6.3%増)となり、前年同四半期に比べ 188百万円増加しました。
損益面につきましては、燃料コストの上昇や新技術開発投資が当初見込みより増加したことにより営業利益は 500百万円(同 4.9%減)、経常利益は 547百万円(同 2.1%減)となりました。また、投資有価証券売却益 36百万円及び法人税等 185百万円(同 9.6%増)を計上したため、四半期純利益は 400百万円(同 3.2%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は 17,359百万円となり、前事業年度末に比べ 873百万円増加しました。
流動資産については 8,650百万円となり、前事業年度末に比べ 958百万円増加しました。主に、現金及び預金が 484百万円、売上債権が 423百万円、それぞれ増加したことによります。
固定資産については 8,708百万円となり、前事業年度末に比べ 85百万円減少しました。主に、投資有価証券が 63百万円増加したものの、有形固定資産が 157百万円減少したことによります。
負債合計は 2,166百万円となり、前事業年度末に比べ 502百万円増加しました。
流動負債については 1,860百万円となり、前事業年度末に比べ 479百万円増加しました。主に、仕入債務が 202百万円、未払法人税等が 183百万円、それぞれ増加したことによります。
固定負債については 305百万円となり、前事業年度末に比べ 22百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 22百万円増加したことによります。
純資産合計は 15,193百万円となり、前事業年度末に比べ 370百万円増加しました。主に、配当金の支出により 93百万円減少したものの、四半期純利益 400百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 56百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 484百万円増加し、5,731百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、579百万円(前年同四半期は 280百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益 586百万円及び、減価償却費 209百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、0百万円(前年同四半期は 84百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 56百万円及び、有形固定資産の取得による支出 44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、93百万円(前年同四半期は 93百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額 93百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は 94百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。