有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。