有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～38年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～10年、車両運搬具4年、工具器具及び備品2年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。