有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資や運転資金に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて本邦通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、すべて非上場であり、市場価格の変動リスクには晒されておりません。また、短期及び長期の貸付を行っており信用リスクに晒されております。
未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクに晒されておりますが、取引先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないものと認識しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、与信管理規程に従い、営業債権と短期及び長期の貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクの晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(相場や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールはありませんが、その都度取締役会の承認に基づき執行しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前事業年度(平成28年3月31日)
※1 短期貸付金及び長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内償還予定の社債を含めております。
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成29年3月31日)
※1 短期貸付金及び長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は即時決済が可能であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金
短期貸付金はすべて短期で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)役員に対する長期貸付金及び(5)長期貸付金
役員に対する長期貸付金及びその他に対する長期貸付金は元利金の合計額を当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)短期借入金
短期借入金はすべて短期で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払金
未払金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債及び(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
※一部の長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)
※一部の長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
※1 1年内償還予定の社債を含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成29年3月31日)
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資や運転資金に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて本邦通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、すべて非上場であり、市場価格の変動リスクには晒されておりません。また、短期及び長期の貸付を行っており信用リスクに晒されております。
未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクに晒されておりますが、取引先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないものと認識しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、与信管理規程に従い、営業債権と短期及び長期の貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクの晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(相場や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールはありませんが、その都度取締役会の承認に基づき執行しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 410,450 | 410,450 | - |
| (2)売掛金 | 161,033 | 161,033 | - |
| (3)短期貸付金 | 3,000 | ||
| 貸倒引当金△ ※1 | △3,000 | ||
| - | - | - | |
| (4) 役員に対する長期貸付金 | 62,013 | 62,639 | 626 |
| (5) 長期貸付金 | 56,508 | ||
| 貸倒引当金△ ※1 | △53,273 | ||
| 3,234 | 3,249 | 14 | |
| 資産計 | 636,732 | 637,372 | 640 |
| (1)短期借入金 | 845,304 | 845,304 | - |
| (2)未払金 | 213,318 | 213,318 | - |
| (3) 社債 ※2 | 50,000 | 50,141 | 141 |
| (4) 長期借入金 ※3 | 1,805,669 | 1,829,932 | 24,262 |
| 負債計 | 2,914,292 | 2,938,696 | 24,404 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 短期貸付金及び長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内償還予定の社債を含めております。
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 387,491 | 387,491 | - |
| (2)売掛金 | 181,249 | 181,249 | - |
| (3)短期貸付金 | 3,000 | ||
| 貸倒引当金△ ※1 | △3,000 | ||
| - | - | - | |
| (4) 役員に対する長期貸付金 | 63,924 | 64,343 | 418 |
| (5) 長期貸付金 | 55,453 | ||
| 貸倒引当金△ ※1 | △53,273 | ||
| 2,180 | 2,186 | 6 | |
| 資産計 | 634,845 | 635,270 | 425 |
| (1)短期借入金 | 888,000 | 888,000 | - |
| (2)未払金 | 209,364 | 209,364 | - |
| (3) 長期借入金 ※2 | 1,729,293 | 1,724,855 | △4,437 |
| 負債計 | 2,826,657 | 1,724,855 | △4,437 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 短期貸付金及び長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は即時決済が可能であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金
短期貸付金はすべて短期で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)役員に対する長期貸付金及び(5)長期貸付金
役員に対する長期貸付金及びその他に対する長期貸付金は元利金の合計額を当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)短期借入金
短期借入金はすべて短期で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払金
未払金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債及び(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 60,000 | 60,000 |
| 関係会社出資金 | 18,204 | 18,204 |
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 410,450 | - | - | - |
| 売掛金 | 161,033 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 3,000 | - | - | - |
| 役員に対する長期貸付金 | 60,663 | 1,349 | - | - |
| 長期貸付金 | 1,144 | 2,090 | - | - |
| 合計 | 636,291 | 3,440 | - | - |
※一部の長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 387,491 | - | - | - |
| 売掛金 | 181,249 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 3,000 | - | - | - |
| 役員に対する長期貸付金 | 62,988 | 935 | - | - |
| 長期貸付金 | 1,166 | 1,014 | - | - |
| 合計 | 635,895 | 1,949 | - | - |
※一部の長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 845,304 | - | - | - | - | - |
| 社債 ※1 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 ※2 | 871,482 | 201,984 | 201,064 | 163,952 | 123,528 | 243,659 |
| 合計 | 1,766,786 | 201,984 | 201,064 | 163,952 | 123,528 | 243,659 |
※1 1年内償還予定の社債を含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 888,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 ※1 | 829,032 | 229,072 | 191,960 | 151,536 | 119,797 | 207,896 |
| 合計 | 1,717,032 | 229,072 | 191,960 | 151,536 | 119,797 | 207,896 |
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。