有報情報
- #1 業績等の概要
- 営業利益 90百万円(前年同期比 35.3%減)2014/12/26 9:47
経常利益 76百万円(前年同期比 32.8%減)
中間純損失 8億97百万円(前年同期は59百万円の利益) - #2 財務制限条項に関する注記
- ※4 財務制限条項2014/12/26 9:47
前事業年度(平成26年3月31日) 当中間会計期間(平成26年9月30日) ①当社の純資産額が金1,400,000千円以下となったとき。②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社含む)に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が、金246,000千円を超えたとき。 当社は、次の各号の一に該当した場合において借入先から請求を受けたときは、借入先の指示するところに従い、当社の財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算するものとする。①当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。②当社が債務超過となったとき。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 円安や市況の影響による物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩む中、代理店数は増加いたしましたが販売数は減少し、純売上高は13億98百万円(前年同期比3.3%減)、営業に伴う費用の増加により営業利益は90百万円(前年同期比35.3%減)となりました。2014/12/26 9:47
経常利益は76百万円(前年同期比32.8%減)を確保いたしましたが、取締役相談役最高顧問山口喜久二氏に対する退職慰労金の支払を主な要因として中間純損失は8億97百万円(前年同期は59百万円の利益)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し