固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7～47年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアは社内における見込み利用可能期間(5年)における定額法で償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:51

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	10,400千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	16,137千円	7,748千円
工具、器具及び備品	480	15
リース資産	-	4,780
その他	-	350
計	16,617	13,394

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	14,069千円	48,011千円
固定資産 - 繰延税金資産	-	120,276
固定負債 - 繰延税金負債	4,035	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらのうち流動資産は主に短期貸付金など67百万円増加し、20億81百万円(前期比1.0%増)となりました。
固定資産は、29億49百万円(前期比23.0%減)、有形固定資産は22億48百万円(前期比4.4%減)となりました。
一方、流動負債は主に買掛金の減少などにより20百万円減少し、17億円(前期比1.2%減)となりました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	18,360千円	13,795千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,543	1,892
時の経過による調整額	△3,797	△4,601

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