有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,595千円		2,823千円
貸倒引当金	23,190		21,321
棚卸評価損	9,916		10,118
繰越欠損金	-		239,655
研究開発費	3,536		-
ゴルフ会員権評価損	20,543		18,641
出資金評価損	8,486		7,700
資産除去債務	8,991		9,647
未払事業税	3,326		1,346
その他	2,675		1,812
繰延税金資産小計	86,263		313,066
評価性引当額	△64,311		△120,657
繰延税金資産合計	21,952		192,409
繰延税金負債
前払年金費用	△11,919		△24,121
繰延税金負債合計	△11,919		△24,121
繰延税金資産の純額	10,033		168,288

(注)貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	14,069千円		48,011千円
固定資産 - 繰延税金資産	-		120,276
固定負債 - 繰延税金負債	4,035		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を
(調整)			計上している為、注
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8		記を省略しておりま
住民税均等割	8.6		す。
評価性引当額の減少	△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2
その他	△8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は15,957千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は62,746千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。