有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,240千円		-千円
貸倒引当金	19,677		20,970
棚卸評価損	15,431		18,570
繰越欠損金	178,803		133,940
ゴルフ会員権評価損	17,650		17,650
出資金評価損	7,291		7,291
資産除去債務	7,967		8,885
未払事業税	-		4,062
その他	6,083		8,718
繰延税金資産小計	258,145		220,091
評価性引当額	△63,139		△73,731
繰延税金資産合計	195,006		146,359
繰延税金負債
未収事業税	△475		-
前払年金費用	△23,310		△29,414
繰延税金負債合計	△23,786		△29,414
繰延税金資産の純額	171,220		116,945

(注)貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	55,241千円		56,505千円
固定資産 - 繰延税金資産	115,978		60,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.1		37.9
住民税均等割	15.8		17.7
評価性引当額の増減(△減少)	△48.4		10.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6		-
法人税額の特別控除額	△4.5		△4.2
寄付金損金不算入額	1.9		1.6
修正申告による影響額	4.3		0.5
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		95.4