有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,648千円		5,595千円
貸倒引当金	19,328		23,190
退職給付引当金	2,729		-
役員退職慰労引当金	4,888		-
棚卸評価損	10,676		9,916
減損損失	21,161		-
研究開発費	11,164		3,536
ゴルフ会員権評価損	20,543		20,543
出資金評価損	8,486		8,486
資産除去債務	8,642		8,991
未払事業税	1,506		3,326
その他	6,023		2,675
繰延税金資産小計	117,799		86,263
評価性引当額	△72,923		△64,311
繰延税金資産合計	44,875		21,952
繰延税金負債
前払年金費用	-		△11,919
繰延税金負債合計	-		△11,919
繰延税金資産の純額	44,875		10,033

(注)貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	10,695千円		14,069千円
固定資産 - 繰延税金資産	34,179		-
固定負債 - 繰延税金負債	-		4,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.4		16.8
住民税均等割	6.4		8.6
評価性引当額の減少	△1.7		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.2
その他	0.6		△8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7		50.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微です。