固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7～47年
構築物 7～60年
機械及び装置 12年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアは社内における見込み利用可能期間(5年)における定額法で償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:46

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	2,633千円	-千円
工具、器具及び備品	742	567
リース資産(有形)	246	-
その他	99	-
計	3,721	567

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	55,241千円	56,505千円
固定資産 - 繰延税金資産	115,978	60,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらのうち流動資産は、主に原材料及び貯蔵品など74百万円減少し、17億94百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
固定資産は、29億86百万円(前年同期比0.7%減)、有形固定資産は22億28百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
一方、流動負債は、主に1年内返済長期借入金の減少などにより45百万円減少し、20億98百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	11,086千円	13,764千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,346	5,258
時の経過による調整額	△4,667	△3,296

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