純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

※4 財務制限条項

前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
当社は、次の各号の事由の一が生じた場合、通知により、①適用利率を基準金利+2.5%に変更することができ、また②貸付限度額を当該事由が生じた時点における個別貸付未払金の元本まで減額することができる。①貸借対照表における純資産の部を、平成26年3月期の純資産の部の金額以上に維持すること。②損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。③担保目的動産の金額と担保目的債権の債権額との和が、1億円を下回った場合。④第12条第1項各号の事由が発生した場合。(返済が1回でも怠ったとき等)	同左

2017/12/27 10:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前事業年度から54百万円増加し31億5百万円(前事業年度比101.8%)となりました。前事業年度からの増加の主な要因は、借入金の増加によるものです。
純資産は26百万円減少し、17億3百万円(前事業年度比98.5%)となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによるものです。
(3)経営成績の分析

2017/12/27 10:25

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/12/27 10:25

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
1株当たり純資産額(円)	266.95	262.88

2017/12/27 10:25