#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
(5)投資不動産
定率法2017/06/26 13:21
#3 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
前連結会計年度においては投資不動産を売却したことにより、当連結会計年度においては建物及び土地を売却したことによるものです。2017/06/26 13:21
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた67,715千円は、「固定資産除却損」47,487千円、「その他」20,227千円として組み替えております。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
(a)内国会社定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(b) 在外子会社見積耐用年数に基づく定額法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資不動産
定率法を採用しております。2017/06/26 13:21