退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 12億3474万
- 2020年3月31日 +9.61%
- 13億5339万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 9:14
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰越欠損金(注) 1,554,961 1,318,775 退職給付に係る負債 369,437 404,638 役員退職慰労引当金 40,929 43,629
前連結会計年度(2019年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債合計)2020/06/22 9:14
当連結会計年度末における流動負債は7,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,816百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が7,140百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が118百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,738万円減少いたしました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2020/06/22 9:14 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。2020/06/22 9:14
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2020/06/22 9:14
当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準