投資不動産（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資不動産
定率法を採用しております。

2022/06/21 13:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	306千円
投資不動産	-	17,252
計	-	17,559

2022/06/21 13:55

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資不動産の減価償却累計額	210,363千円	108,436千円

2022/06/21 13:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は86,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,600百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,526百万円、受取手形及び売掛金が861百万円増加したこと、及び有価証券が4,000百万円減少したことによるものであります。固定資産は33,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,098百万円及び有形固定資産が1,022百万円増加し、投資不動産が418百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、119,964百万円となり前連結会計年度末に比べ8,282百万円増加いたしました。

2022/06/21 13:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2022/06/21 13:55