投資不動産（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資不動産
定率法を採用しております。

2024/06/28 14:04

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資不動産の減価償却累計額	27,607千円	27,897千円

2024/06/28 14:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2024/06/28 14:04