旭松食品（2911）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料及び賞与	290,402	千円	279,498	千円
減価償却費	64,853	千円	54,633	千円
賞与引当金繰入額	8,223	千円	4,426	千円

おおよその割合

2026/06/25 10:22

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/25 10:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、3億9千7百万円であります。主な増減の内訳は、減少要因として棚卸資産の増加額で1億1百万円や、仕入債務の減少額で1億5千1百万円、海外子会社の出資金譲渡による関係会社出資金譲渡益で1億6千4百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上3億1千万円や、減価償却費の計上4億9千3百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が8千1百万円減少しています。流入減少の要因としては、売上債権の増減による流入の減少6千5百万円や仕入債務の増減差額で1億7千7百万円の流入の減少、関係会社出資金譲渡益の増減差額で1億6千4百万円の流入の減少などがあったものの、流入増加の要因として棚卸資産の増減差額で1億6千4百万円の流入の増加や未払金の増減額による流出の減少2千3百万円、未払消費税の増減額による流出の減少4千4百万円、法人税等の支払額又は還付額の増減差額による流出の減少5千6百万円などがあったことなどによるものです。

2026/06/25 10:22

#4 製造原価明細書（連結）

(注)※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	335,546千円	360,844千円
電力費	227,169千円	206,170千円

(表示方法の変更)
「工場消耗品費」は重要性が増したため、当事業年度より経費のうち主なものとして表示しております。この表示方法の変更により、前事業年度においても経費のうち主なものとして表示しております。

2026/06/25 10:22