有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復がみられた一方、円安基調による原材料価格の高止まりや物流費・人件費の更なる上昇などによる物価上昇は継続しております。また、地政学上のリスクの高まりは景気の不安定要因となっております。
食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は76億8千6百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費の削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、販売数量の減少の影響も大きく、営業利益は8千7百万円(同61.1%減)、経常利益は2億5百万円(同33.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の出資を一部譲渡し特別利益を計上したことから2億3千万円(同3.4%減)にとどまりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、「新あさひ豆腐」のブランドサイトを立ち上げ、健康機能性での特徴や美味しさ、品質面でのこだわりや簡便調理の改善など他社との差別化を含め広報・営業活動を行ってまいりました。この活動は高野豆腐の健康機能性が子育てファミリーの支援につながる「第6回日本子育て支援大賞2025」の受賞や、大阪・関西万博での災害対策備品として採用されました。そのほか、フードロス削減の観点から原料大豆にもこだわり、賞味期限の延長にも寄与する高オレイン酸大豆を使った商品の開発・発売など付加価値の向上に努めてまいりました。市場の拡大のため凍豆腐のから揚げを発売し食べ方の提案を含め販売チャネルの開拓も行ってまいりました。さらには最需要期となる年末にはテレビコマーシャルを実施し高野豆腐の認知を高め需要喚起を図りましたが、価格改定などの影響は大きく販売数量が減少し、売上高は33億5千2百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルを行ったほか、12月には「カップ生みそずいとん汁」などがメディアに大きく取り上げられ話題となりました。しかしながら、販売数量の減少などにより売上高は23億3千6百万円(同3.0%減)と減少いたしました。
[その他食料品]
その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しております。さらに最新の製造設備を導入し、美味しさや安全性などを向上させた商品案内のダイレクトメールの発送など拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は19億9千8百万円(同5.5%減)と減少いたしました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ8千3百万円増加し103億1千7百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。減少の要因としては、現金及び預金の減少1億3千7百万円や有形固定資産の減少1億9千4百万円などがあり、増加の要因としては、時価評価による投資有価証券の増加3億9千6百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ4千8百万円減少し19億2千万円(同2.4%減)となりました。減少の要因としては、買掛金の減少1億3千万円や設備関係支払手形の減少8千9百万円などがあり、増加の要因としては、繰延税金負債の増加1億3千8百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億3千1百万円増加し83億9千7百万円(同1.6%増)となりました。減少の要因としては、海外子会社の連結除外による為替換算調整勘定の減少2億2千4百万円や非支配株主持分の減少7千4百万円があり、増加の要因としては、利益剰余金の増加1億3千3百万円やその他有価証券評価差額金の増加2億7千5百万円などが主な要因です。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し81.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、3億9千7百万円であります。主な増減の内訳は、減少要因として棚卸資産の増加額で1億1百万円や、仕入債務の減少額で1億5千1百万円、海外子会社の出資金譲渡による関係会社出資金譲渡益で1億6千4百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上3億1千万円や、減価償却費の計上4億9千3百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が8千1百万円減少しています。流入減少の要因としては、売上債権の増減による流入の減少6千5百万円や仕入債務の増減差額で1億7千7百万円の流入の減少、関係会社出資金譲渡益の増減差額で1億6千4百万円の流入の減少などがあったものの、流入増加の要因として棚卸資産の増減差額で1億6千4百万円の流入の増加や未払金の増減額による流出の減少2千3百万円、未払消費税の増減額による流出の減少4千4百万円、法人税等の支払額又は還付額の増減差額による流出の減少5千6百万円などがあったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6千9百万円であります。主な増減の内訳は、増加要因として、海外子会社の出資金譲渡による連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入4億4千3百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出5億1百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が4億2千6百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、前連結会計年度にはなかった連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入で流入の増加4億4千3百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4千9百万円であります。主な増減の内訳は、増加要因としては、長期借入金による収入が3億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出2億5千3百万円や配当金の支払6千4百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が1千6百万円増加しております。資金流出増加の主な要因は、配当金の支払による支出の増加1千8百万円などによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円増加し12億2千5百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績

品目	金額(千円)	対前期増減率(%)
凍豆腐	3,333,253	△3.9
加工食品 (即席みそ汁等)	2,372,592	△4.1
合計	5,705,845	△4.0

(注) 金額は期中平均販売価格で表示しております。
b.受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
c.販売実績

品目	金額(千円)	対前期増減率(%)
凍豆腐	3,352,313	△4.0
加工食品 (即席みそ汁等)	2,336,205	△3.0
その他食料品	1,998,398	△5.5
合計	7,686,918	△4.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱商事㈱	4,253,726	53.1	3,984,569	51.8
三井物産㈱	723,044	9.0	596,033	7.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。引当金項目につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ全体の経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。
主力事業である凍豆腐の売上高は33億5千2百万円(前年同期比4.0%減)となりました。凍豆腐は、食の多様化・人口減少等で長期的には国内市場は縮小傾向にありますが、当社グループではその健康機能性に着目し、業界団体とも協調して凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、コレステロール低下や糖尿病予防・改善、筋肉の維持などの健康機能性を訴求するPR活動などを行い、市場の活性化に努めてまいりました。当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き、海外への市場拡大を目指しオランダフードバレーに参画し健康機能性の研究を続けており、国内外での市場の維持拡大に努めております。なお、当連結会計年度におきましては、人件費や物流費など各種コストの上昇、円安の影響などにより輸入原材料等の高騰を受けたものの価格改定を行わず自助努力により収益の回復を目指しました。しかしながら過年度の度重なる価格改定もあり販売数量が減少し減収となりました。
加工食品(即席みそ汁等)の売上高は23億3千6百万円(前年同期比3.0%減)となりました。競合他社との価格競争は依然として激しく、単純な量的拡大での業績向上は困難な状況が続いております。当社の強みである具材のバリエーションの強化や、SDGsに沿った取り組みとして、プラスチック削減を目指したカップ入りタイプ商品の強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいりました。また、12月には「カップ生みそずいとん汁」などがメディアに大きく取り上げられ話題となりました。しかしながら、販売数量の減少などにより減収となりました。
その他食料品のうち医療用食材は、人員不足の介護現場において完全調理済み食品の利便性が高く評価され安定的に推移しております。
コスト面につきましては、急激な原材料・動力費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず過年度に連続して出荷価格の改定を実施いたしましたが数量面での減少は避けられず、今年度は価格改定を見送りました。しかしながら過年度4回に渡り価格改定を実施した影響は残っており、数量面での減少は各事業の減収となりました。なお、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行うとともに、消費者の皆様に安心して召し上がっていただくため、また、その品質を伝えやすくするため、外部審査機関の認証「FSSC22000」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。また、当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、SDGsにも則したグローバルGAP(※)認証済みに全面的に切り替え、持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めております。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による歩留まりの向上、原材料ロスの削減などを行っております。
利益面につきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない売上拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。
国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。なお、当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を、青島康大控股集団有限公司に譲渡し、同社及び同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外いたしました。これは、中国国内での事業拡大に向けたポートフォリオの見直しにより経営管理の主体を共同出資者である青島康大控股集団有限公司へ移管し更なる発展を目指すためであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。なお、当連結会計年度においては原材料調達リスク低減のため主要原材料の適正在庫確保に努めました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、適正在庫の実現などに取り組んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローではSDGsの推進に沿った設備投資や省力化投資を主眼に行ってまいりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは将来的な投資に関するものの一部を金融機関から調達いたしました。なお、借入につきましては、約定により返済しております。
(※)グローバルGAPとは、世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。