四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が積極的に進められ、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰や急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。また、コロナウイルス感染症は第6波の終息の傾向から経済活動の再開へシフトしてきておりますが、変異株の感染拡大による第7波への懸念から予断を許さない状況で推移しております。
食品業界におきましては、小麦・油脂の世界的な高騰、原油価格の上昇による包装材料や物流費など各種コストは円安とも重なってさらに上昇しており、価格改定を実施する企業が相次いでおります。そのため、消費者の節約意識は高く、さらには安全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持が求められております。
このような状況のなか、当社グループでも、主要原料である大豆の価格が高止まりしているうえ、原油価格、電力料、燃料費の高騰、円安の急速な進行もあり前年に続き凍豆腐の価格改定を2022年10月1日より行うことといたしました。また、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョン5.1の追加要求事項をクリアしており、品質のさらなる向上を図っております。設備投資は合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に行っております。経営面では、SDGsに沿った取り組み推進を継続実施しており、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の継続認定などの取り組みを計画・実施しております。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動が新型コロナウイルス感染症の影響から段階的に制限解除されるなか、売上高は、18億5千6百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、製造コストの増加はそれを上回る勢いであり、売上高の減少も相まって営業損失は3千4百万円(前年同四半期は3千6百万円の利益)、経常損失は2千万円(同4千7百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千9百万円(同2千5百万円の利益)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく他メーカーとコラボレーションしたインスタグラムキャンペーンを実施してまいりました。また、業界団体と協調し肉様の食感がある凍豆腐を元祖大豆ミートとしてPRなど行ってまいりました。しかし、売上高は、他社に先駆けた値上げの影響もあり前期を大きく下回る8億8百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。なお、前述の企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け収益面でも厳しい状況となっており、やむを得ず再度2022年10月1日より5～15%の出荷価格改定を発表いたしました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力が弱いアイテムの改廃を進めているなか、本年3月発売のカップ入りタイプのオートミール4品の拡販に注力し加工食品全体を下支えしてまいりました。一方、即席カップみそ汁や同スープ関係は既存品の拡販に努めましたが好調に推移した前期の反動もあり、売上高は5億4千4百万円(同7.2%減)となりました。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は5億2百万円(同6.1%増)となり、主力の医療用食材や大豆素材の商品が好調に推移いたしました。しかし、この分野でも製造コストが急速かつ大幅に上昇してきており、収益の圧迫を余儀なくされております。そのため医療用食材についてもやむを得ず2022年10月1日より価格改定を実施する予定となっております。
② 財政状態
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加し95億9千万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。これは、季節的な変動要因が大きな売上高の減少などによる受取手形及び売掛金の減少2億1千7百万円があったものの、支出の抑制などにより現金及び預金の増加2億7千5百万円などがあったことによるものです。 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ5千8百万円増加し20億8千6百万円(同2.9%増)となりました。これは、返済に伴う長期借入金の減少7千9百万円や支払手形及び買掛金の減少4千1百万円があったものの、短期借入金の増加1億7千3百万円があったことが主な要因です。 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4千7百万円減少し75億4百万円(同0.6%減)となりました。これは、配当金支払などによる利益剰余金の減少1億3百万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し77.6%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千9百万円であります。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。