四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、本年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはHACCP(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれ、対応できなければ市場からの退出を迫られることとなるなど、食品衛生管理の強化が明確となりました。また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇などにより負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である凍豆腐事業での伸び悩みなどもあり、19億2千5百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。当社グループでは、今後の事業展開を見据え、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000に既に対応しており、製品価値及び品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。また、全事業に迅速な対応が可能な営業体制に変更して2年目に入り、営業力の強化を一層図っております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資に伴う一時費用などの影響により、営業損失は2千万円(前年同四半期は4百万円の利益)、経常損失は8百万円(同1千1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千7百万円(同4百万円の損失)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げての製品価値の訴求に努めてまいりました。しかしながら、需要の微減傾向に歯止めをかけるまでには至らず、製品価値への認知度がいまだ十分でないうえ、新規販売チャネル開拓の遅れ、同業他社との価格競争等の影響もあり、売上高は8億4千3百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通との共同企画商品の発売など売上高の増加に努めてまいりました。その結果、市場の競争は激しいものの、売上高は5億4千9百万円(同0.1%減)と前年同四半期並みの売上確保となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高が5億3千2百万円(同6.9%増)となりました。嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き好調に推移しており、加えて、当社グループの強みを生かした高齢者マーケットをターゲットとした冷凍総菜の商品開発などの研究に注力し事業展開を目指しております。当連結会計年度においては更なる業績の向上を目指し、生産体制を含めた改善・増産投資を計画しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億1千2百万円減少し、94億3千8百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。資産減少の主な要因は、退職給付制度変更による一時的な支払いによる現金及び預金の減少2億3百万円、受取手形及び売掛金の減少9千9百万円、在庫圧縮施策によるたな卸資産の減少4千5百万円、無形固定資産の減少2千5百万円、投資有価証券の減少2千3百万円などによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億2千8百万円減少し、27億2千万円(同10.8%減)となりました。負債減少の主な要因は、増産及び品質投資に伴う設備関係支払手形の増加1億1千9百万円などがありましたが、前述の退職給付制度変更や設備投資関係などの未払金の減少3億4千万円などによるものです。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度に比べ8千4百万円減少し、67億1千7百万円(同1.2%減)となりました。これは、四半期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少6千3百万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント増加し70.7%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千6百万円であります。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。