四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響により極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開と感染防止の両立が求められるなか、ウイズコロナの新たな活動を模索しており、景気の先行きが見通しにくい状況が続きました。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、食品衛生法改正により本年6月に「食品等事業者」へのHACCP(ハサップ)の導入が義務付けられ、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料などに多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。なお、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響は徐々に薄まっておりますが、消費者の外出自粛ムードの継続により在宅の長期化が進み、一般家庭用商材については巣ごもり消費が継続しています。
このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、農林水産省より食料安定供給の観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限される中、売上高は好調だった前年度には及ばず、39億5千5百万円(前年同期比6.3%減)となりました。利益面では、経費削減が進み、営業利益は1億8百万円(同5.9%増)、経常利益は前年度に発生した食品事故を含む受取保険金計上があったため、1億9千8百万円(同64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千4百万円(同104.4%増)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場拡大・活性化を図るべく活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて健康機能性についての研究を推進し、乳児アトピー性皮膚炎改善の効果検証を発表したほか、高野豆腐や高野豆腐のおからパウダーの食後血糖値抑制効果について発表するなど製品価値の訴求に努めてまいりました。しかし、売上高は業務用商材において、緊急事態宣言による外食等の制限や全国一斉臨時休校による学校給食の中止を受け、非常に厳しい状況が継続しており、一般家庭用商材については巣ごもり消費が継続しているものの、メディアでの紹介などで好調であった前年同期には及ばず、19億3千3百万円(同5.6%減)となりました。なお、毎年11月3日を「高野豆腐の日」と定め、より一層業界を挙げて普及活動に努めております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。また、大手コンビニエンスストアと共同でカップ入りタイプの新商品開発の取り組みを行いました。しかし、袋入りタイプの市場における価格競争などは依然激しく、収益性が悪化した商品の改廃を進めたことにより、売上高は10億2千6百万円(同8.8%減)となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は9億9千6百万円(同5.2%減)となりました。中でも主力の医療用食材につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などによる影響から、病院や介護施設・給食会社などでの需要減を受け、低調に推移いたしました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ7千8百万円増加し99億6千5百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。これは、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少2億2千4百万円があったものの、たな卸資産の増加1億9百万円や、無形固定資産の増加6千2百万円、投資有価証券の評価差額金などでの増加7千8百万円があったことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ7千6百万円減少し28億3千万円(同2.6%減)となりました。これは、短期借入金の増加1億8千8百万円や設備関係支払手形の増加3千9百万円があったものの、返済に伴う長期借入金の減少2億2千9百万円などが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円増加し71億3千5百万円(同2.2%増)となりました。これは利益剰余金の増加7千7百万円や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加6千2百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し71.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は3億3千7百万円(前第2四半期連結累計期間2億4千2百万円の増加)であります。
資金の増加の主な要因は、たな卸資産の増加額1億1千万円、仕入債務の減少5千4百万円、未払金の減少額4千万円により減少したものの、税金等調整前四半期純利益1億8千4百万円の計上や減価償却費で2億5千2百万円の計上、売上債権の減少額2億2千4百万円により増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億3千7百万円(同2億7千5百万円の減少)であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円、無形固定資産の取得による支出5千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1億1千1百万円(同3億9千万円の減少)であります。
資金の減少の主な要因は、短期借入金により1億9千7百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出2億3千8百万円、配当金の支払額5千3百万円によるものです。
以上により当第2四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少し、9億4千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千9百万円であります。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。