四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言など感染拡大の防止策は経済活動の自粛・停滞となり景気の先行きが見通しにくい状況となっております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、食品衛生法改正により本年6月に「食品等事業者」へのHACCP(ハサップ)の導入義務化が施行され、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料などに多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の外出自粛、在宅の長期化が進み、巣ごもり消費が拡大いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、農林水産省より食料安定供給の観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限される中、売上高は好調だった前年度には及ばず、19億9千9百万円(前年同期比3.3%減)となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減を図ってきたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売管理費を主体とした経費の先送りや削減などにより、営業利益は8千7百万円(同101.3%増)、経常利益は1億5百万円(同85.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千9百万円(同85.1%増)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場拡大・活性化を図るべく活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて健康機能性についての研究を推進し、乳児アトピー性皮膚炎改善の効果検証を発表するなど製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高はメディアでの紹介などもあり好調だった前年同期並みの、9億7千1百万円(同0.9%減)となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。また、大手コンビニエンスストアと共同でカップ入りタイプの新商品開発の取り組みを行いました。しかし、袋入りタイプの市場における価格競争などは依然激しく収益性が悪化した商品の改廃を進めたことにより、売上高は5億2千6百万円(同5.1%減)となりました。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、5億2百万円(同6.0%減)となりました。その中で医療用食材につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、病院や介護施設・給食会社などでの需要減を受け、低調に推移いたしました。
② 財政状態
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ6千1百万円減少し98億2千5百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。これは、たな卸資産の増加1億6百万円、無形固定資産の増加3千6百万円があったものの、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少2億5千万円があったことなどが主な要因です。 当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ8千2百万円減少し28億2千4百万円(同2.8%減)となりました。これは、未払金の増加1億3千8百万円があったものの、設備関係支払手形の減少8千5百万円や返済に伴う長期借入金の減少1億1千4百万円などが主な要因です。 当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2千万円増加し70億円(同0.3%増)となりました。これは投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加2千1百万円があったことによるものです。 以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し70.8%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千4百万円であります。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。