四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し、すべての「食品等事業者」にHACCP(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれました。このため、法令に沿った衛生管理体制に強化・整備することが事業継続の必須条件となり製造コストはさらに増加するものと思われます。また、国内では少子化に伴う人口減少により、量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは今後の事業展開を見据え、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証を既に取得しており、さらなる品質向上を目指し継続的かつ積極的な設備投資を行っております。また、健康面での機能に優れた製品価値の認知のため研究を重ね、凍豆腐にはコレステロール調整、中性脂肪の抑制、糖尿病予防・改善等の効果があることなどを研究論文で発表しており、それらの機能・品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主要事業である凍豆腐の売上が好調に推移したことから、売上高は67億6千4百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収の効果もあり生産性が向上した結果、営業利益は3億1千1百万円(同70.0%増)、経常利益は3億4千7百万円(同68.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3千万円(同319.5%増)と大きく増加いたしました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場の拡大・活性化を図る方針に基づき、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、フォーラム等を通じて業界を挙げての製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、研究成果がメディアなどで紹介されたことから、売上高は33億8千5百万円(同11.4%増)と増加いたしました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通との共同企画商品の発売など売上高の増加に注力してまいりました。しかし、食品市場が多様化しているうえ価格競争等は依然激しく、売上高は17億8千4百万円(同2.2%減)に留まりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は15億9千5百万円(同2.7%増)と順調に伸びました。その中でも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層など新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開拓も併せて進めております。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ7億6百万円増加し、105億5千7百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少4千6百万円、減価償却による無形固定資産の減少6千9百万円などがあったものの、年末最需要期などの売上増加による受取手形及び売掛金の増加7億4千万円や、生産体制の見直しなどによる有形固定資産の増加3千9百万円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ6億3千万円増加し、36億7千9百万円(同20.7%増)となりました。負債の増加の主な要因は、退職給付制度変更や設備投資関係の未払金の減少3億1百万円や、設備関係支払手形の減少6千3百万円などがあったものの、製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加5億2千6百万円や原材料仕入増加による支払手形及び買掛金の増加2億4千5百万円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ7千5百万円増加し、68億7千7百万円(同1.1%増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少8千5百万円があったものの、利益剰余金の増加1億8千4百万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少し、64.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千3百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。