四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による、4度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により大幅に活動が抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、一般家庭用では内食需要が引き続き堅調さを維持した一方、外食需要となる業務用は依然低迷しております。加えて、原材料費や燃料費など各種コストの上昇、特に大豆価格の高騰は過去最高値に迫る状況となり、益々厳しい経営環境となっております。さらに、消費者の安全・安心への関心は高く、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。
このような状況のなか、当社グループでは、大豆を主原料とする凍豆腐の価格改定を9月に実施いたしました。また、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネルギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、SDGsに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人認定の継続を目指し従業員の福利厚生充実などの取り組みを継続しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応について、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては従来の営業活動が制限される中、売上高は38億5千6百万円(前年同四半期39億5千5百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ7百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少などにより営業利益は7千万円(前年同四半期比34.8%減)、経常利益は9千6百万円(同51.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千9百万円(同48.5%減)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、企業努力で吸収しきれない原価の上昇に対応せざるを得ず、本年9月1日より、5～8%の出荷価格改定を実施いたしました。販売推進の活動面では、市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとらえ行ってまいりました。特に凍豆腐の新たな健康機能として糖尿病の予防・改善や免疫賦活効果のほか、腸内環境への好影響に関する論文などを信州大学と共同で発表し、健康長寿を支えるスーパー食材としての効能を広めてまいりました。しかし、巣ごもり需要が極めて大きかった前期には及ばず、17億6千2百万円(前年同四半期19億3千3百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ4百万円減少しております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図るとともに、好調に推移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。さらに、認知度をアップさせる施策としてインスタグラムを利用した消費者キャンペーンなどを実施してまいりました。その結果、売上高は11億3千8百万円(同10億2千6百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ3百万円減少しております。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は9億5千5百万円(同9億9千6百万円)となりました。医療用食材につきましては、病院や介護施設などの訪問が制限される中、新たな営業活動の模索により前期並みの売上を維持しておりますが、その他でOEMの需要が減少し低調に推移いたしました。なお、医療用食材におきましても、製造原価の上昇を受け本年10月1日より価格改定を実施しております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて2千3百万円増加し99億4千2百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。主な増減としましては、増加要因として、棚卸資産の増加1億5千1百万円や投資有価証券の増加3千7百万円、減少要因として、現金及び預金の減少6千1百万円や有形固定資産の減少8千2百万円などがありました。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ7千2百万円減少し25億3千万円(同2.8%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加8千8百万円や短期借入金の増加1億5千万円があったものの、返済に伴う長期借入金の減少2億1千2百万円や未払金の減少7千5百万円、設備関係支払手形の減少3千5百万円などがあったことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ9千6百万円増加し74億1千1百万円(同1.3%増)となりました。これは、剰余金の配当6千3百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6千9百万円や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加2千9百万円や為替換算調整勘定の増加3千5百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し74.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は2億8千9百万円(前第2四半期連結累計期間3億3千7百万円の増加)であります。
資金の増加の主な要因は、棚卸資産の増加額1億4千7百万円や未払金の減少額2千2百万円により減少があったものの、税金等調整前四半期純利益9千万円の計上や減価償却費で2億6千1百万円の計上、仕入債務の増加額8千8百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5千3百万円(同3億3千7百万円の減少)であります。
資金の減少の主な要因は、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の増減差額で1億7千8百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2億2千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1億3千9百万円(同1億1千1百万円の減少)であります。
資金の減少の主な要因は、短期借入金の増加により2億円増加したものの、長期借入金の返済による支出2億6千2百万円、配当金の支払額6千2百万円があったことによるものです。
以上により当第2四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円増加し、10億4千2百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千1百万円であります。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。