四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国内では消費税の引き上げによる景気悪化への懸念、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢等の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心は依然高く、「食品等事業者」へのHACCP(ハサップ)の導入義務化を翌年に控え、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、本年10月からの消費税増税では、軽減税率の導入など負担軽減の措置により短期的な影響は少ないと考えられるものの、長期的には消費者の節約志向はさらに強まるものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などが、前連結会計年度に続き好調に推移したことから、売上高は42億2千3百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面では、品質のさらなる向上のための費用や増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、製造コストの上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収効果もあり、営業利益は1億2百万円(前年同期は5千7百万円の損失)、経常利益は1億2千万円(同3千6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6千6百万円(同4千4百万円の損失)と増加いたしました。部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当第2四半期連結累計期間におきましても継続して活動してまいりました。また、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について積極的に研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高は20億4千7百万円(同16.4%増)と大きく増加いたしました。営業面では、消費者の皆様に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えするため、業界では初の機能性表示食品として認可を受けた商品を発売いたしました。また、特許申請しておりました「新あさひ豆腐」に採用した減塩化製法は、本年7月に特許を取得いたしました。なお、日本初となるグローバルGAP認証大豆を使用した新商品「なめらかおからパウダー」の発売(10月7日)に向け活動するなど、市場の活性化に努めてまいりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップに注力したほか、昨今注目されているロカボ(低糖質)をコンセプトとした「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」2アイテムを発売するなど売上高の増加に注力してまいりました。その結果、売上高は11億2千5百万円(同6.5%増)となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は10億5千万円(同1.1%増)となりました。その中で、医療用食材において消費者庁より本年6月に嚥下困難者用食品として特別用途食品の表示許可を受けた冷凍介護食カットグルメブランド商品の「ふんわりなめらかこうや」(トレータイプ)を発売いたしました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ2億9千4百万円減少し、99億9千9百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。資産については、増産投資に伴う有形固定資産の増加2億2千7百万円や、年末の最需要期に向けたたな卸資産の増加7千5百万円により増加したものの、現金及び預金の減少4億1千4百万円や受取手形及び売掛金の減少1億5千3百万円により減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億3千3百万円減少し、31億7千5百万円(同6.9%減)となりました。負債については、未払金の増加1億8千2百万円や支払手形及び買掛金の増加4千5百万円により増加したものの、長期借入金の減少2億3百万円や、短期借入金の減少4千9百万円、賞与引当金の減少6千8百万円により減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ6千万円減少し、68億2千3百万円(同0.9%減)となりました。これは、譲渡制限付株式報酬制度実施に伴う払い出しと、経営環境の変化に対応した買付により自己株式が3千4百万円純増したことや、投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少1千6百万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し67.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は2億4千2百万円(前第2四半期連結累計期間1億2千1百万円の増加)であります。
資金の増加の主な要因は、賞与引当金の減少額6千8百万円、たな卸資産の増加額7千6百万円、未払金の減少額5千8百万円により減少したものの、税金等調整前四半期純利益1億8百万円の計上や減価償却費で2億6千4百万円の計上、売上債権の減少額1億5千2百万円により増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2億7千5百万円(同5億5千万円の減少)であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億4千2百万円、無形固定資産の取得による支出1千5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3億9千万円(同2億3千5百万円の増加)であります。
資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出2億6千2百万円、自己株式の取得による支出6千1百万円、配当金の支払額5千3百万円によるものです。
以上により当第2四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ4億3千万円減少し、9億9千9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千1百万円であります。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。