四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国内では消費税の引き上げによる個人消費の落ち込み、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、中東を含む地政学リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、今年は「食品等事業者」へのHACCP(ハサップ)の導入義務化の年となり、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、2019年10月からの消費税増税では、軽減税率の導入など負担軽減措置により短期的な影響は少ないものの、長期的には消費者の節約志向はさらに強まっていくものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に大きく伸長した凍豆腐の売上を維持し、加工食品(即席スープ類)が好調に推移したことから、売上高は68億4千9百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改善策の効果や増収メリットもあって生産性が向上した結果、営業利益は3億5千3百万円(同13.5%増)、経常利益は3億8千6百万円(同11.5%増)となりました。なお、食品事故に関連する費用を合理的に見積可能な範囲で特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千5百万円(同11.0%増)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、当第3四半期連結累計期間におきましても、市場拡大・活性化を図るこれまでの方針を踏襲し、積極的に活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて、健康機能性についての研究を推進し、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高は需要が大幅に拡大した前年同期並みの33億9千1百万円(同0.2%増)となりました。営業面では、消費者に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えするため、当社グループは業界で初の機能性表示食品としての認可を受けた商品を発売したほか、2019年7月に特許を取得した「新あさひ豆腐」に採用の減塩化製法をご説明してまいりました。また、日本初となるグローバルGAP認証大豆を使用した食物繊維豊富な「なめらかおからパウダー」を発売し、市場拡大に挑んでまいりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップを図ってまいりました。また、昨今注目されているロカボ(低糖質)をコンセプトとした「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」2アイテムを発売するなど売上高の増加に注力してまいりました。その結果、売上高は19億円(同6.5%増)となりました。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、15億5千7百万円(同2.4%減)となりました。その中で医療用食材では、食品事故の発生により製造工場の一部ラインが10日間営業禁止処分を受けましたが、原因の究明、対策の実施に全社を挙げて取組み、売上高への影響を極力抑えるよう活動してまいりました。なお、当社グループでは本件を厳粛に受け止め、一層の衛生管理体制向上と信頼回復に努めてまいります。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ2億8千9百万円増加し、105億8千4百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。これは、現金及び預金が4億7千9百万円減少したものの、増産投資に伴う有形固定資産が2億5千2百万円増加したことや、年末の最需要期による受取手形及び売掛金が4億3千9百万円増加したことなどが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円増加し、35億3千9百万円(同3.8%増)となりました。これは、未払金の3千3百万円減少や長期借入金の7千1百万円減少があったものの、支払手形及び買掛金が1億3千3百万円増加したことや、設備関係支払手形が2億3千8百万円増加したことなどが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億5千9百万円増加し、70億4千4百万円(同2.3%増)となりました。これは、譲渡制限付株式報酬制度実施に伴う払い出しと、経営環境の変化に対応した買付により自己株式が3千4百万円純増したものの、利益剰余金の増加1億9千3百万円や、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加2千7百万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し66.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。