四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いております。政府による緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施など感染拡大の防止策は経済活動の自粛・停滞となり、ワクチン接種は開始されましたが景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。
食品業界におきましては、一般家庭向け商品は巣ごもり需要を受け底堅い動きとなっておりますが、業務用食品は感染防止対策の影響などにより低水準となっております。この中でも消費者の安全・安心への関心は高く、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。
このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネルギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、SDGsに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用への推進、健康経営優良法人認定の継続を目指し従業員の福利厚生充実などの取り組みを継続しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応については、農林水産省より食料安定供給の観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか、売上高は、19億4千2百万円(前年同四半期19億9千9百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ2百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少などにより営業利益は3千6百万円(前年同四半期比58.5%減)、経常利益は4千7百万円(同54.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千5百万円(同57.8%減)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとらえ行ってまいりました。特に凍豆腐の新たな健康機能として免疫賦活効果の論文を信州大学と共同で発表し、健康長寿を支えるスーパー食材としての効能を広めてまいりました。しかし、巣ごもり需要が極めて大きかった前期には及ばず8億8千1百万円(前年同四半期9億7千1百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ2百万円減少しております。
また、凍豆腐の主原料であります大豆の高騰を受け本年9月1日より価格改訂を予定しております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図るとともに、好調に推移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。その結果、売上高は5億8千7百万円(同5億2千6百万円)となりました。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、4億7千3百万円(同5億2百万円)となりました。医療用食材につきましては、病院や介護施設などの訪問が制限される中、新たな営業活動の模索により前期並みの売上を維持しておりますが、その他でOEMの需要が減少し低調に推移いたしました。
② 財政状態
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1億8千3百万円減少し97億3千5百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。これは、季節的な変動要因による売上高の減少などによる受取手形及び売掛金の減少1億4千5百万円、減価償却及び除却による有形固定資産の減少5千3百万円があったことなどが主な要因です。 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億5千万円減少し24億5千2百万円(同5.8%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加6千6百万円があったものの、設備関係支払手形の減少4千9百万円や賞与引当金の減少4千2百万円、返済に伴う長期借入金の減少1億6百万円などがあったことが主な要因です。 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少し72億8千2百万円(同0.4%減)となりました。これは、利益剰余金の減少3千8百万円があったことなどによるものです。 以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し74.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千6百万円であります。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。