四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、本年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはHACCP(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれ、対応することが事業継続の必須条件となり、食品衛生管理の強化が明確となりました。これにより、食品の衛生管理強化コストが増大しております。また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である凍豆腐事業などで猛暑の影響などによる伸び悩みもあり、38億5千5百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。当社グループでは、今後の事業展開を見据え、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証を既に受けており、積極的な設備投資を行うことで継続的な品質向上を目指し、製品価値及び品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。また、全事業に迅速な対応が可能な営業体制に変更して2年目に入り、営業力の強化を一層図っております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の負担増・諸経費の上昇などの影響により、営業損失は5千7百万円(前年同四半期は3百万円の損失)、経常損失は3千6百万円(同9百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4千4百万円(同1百万円の損失)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げての製品価値の訴求に努めてまいりました。しかしながら、需要の喚起までには至らず、製品価値がいまだ十分に伝わらないうえ猛暑の影響もあり、売上高は17億5千9百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通との共同企画商品の発売など売上高の増加に注力してまいりました。しかし、市場の価格競争などは依然激しく、売上高は10億5千6百万円(同5.1%減)となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高が10億3千9百万円(同4.0%増)と増加しました。中でも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層など新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開拓も併せて進めております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ1千万円減少し、98億4千万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。資産減少の主な要因は、機械及び装置や建物などの有形固定資産の増加8千7百万円がありましたが、退職給付制度変更による一時的な支払いによる現金及び預金の減少1億3千2百万円、受取手形及び売掛金の減少3千2百万円、無形固定資産の減少5千万円があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ8千3百万円増加し、31億3千3百万円(同2.8%増)となりました。負債増加の主な要因は、退職給付制度変更や設備投資関係などの未払金の減少3億9千1百万円や、長期借入金の返済による減少1億6千3百万円などがありましたが、短期借入金の増加4億6千4百万円や、生産体制の改善投資による設備関係支払手形の増加9千9百万円があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度に比べ9千4百万円減少し、67億7百万円(同1.4%減)となりました。これは、四半期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少9千万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し67.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は1億2千1百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上4千6百万円、退職給付制度移行未払金の減少額1億9千6百万円、未払金の減少額3千8百万円などがあったものの、減価償却費で2億6千8百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流入額が6千4百万円増加しております。増減の主な要因としては、減少として退職給付制度移行未払金の増減差額で1億9千6百万円がありましたが、増加として減価償却費の増減差額3千7百万円、売上債権の増減差額で5千1百万円、たな卸資産の増減差額で3千2百万円、仕入債務の増減差額で8千8百万円などがあったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5億5千万円であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出で3億4千4百万円、投資有価証券の取得による支出1億3千8百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流出額が4億5千3百万円増加しております。この主な要因は、定期預金の預入による支出と払戻による収入の増減差額で1億2千4百万円、有形固定資産の取得による支出の増減差額で1億9千2百万円、投資有価証券の取得による支出の増減差額で1億3千6百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2億3千5百万円であります。
資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出1億9千8百万円、配当金の支払額4千5百万円などがあったものの、短期借入金による5億円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流入額と流出額の差額で4億2千1百万円の資金の増加となっております。この主な要因は、前第2四半期連結累計期間には実行しなかった、短期借入金の増減差額5億円の流入増加となったことなどによるものです。
以上により当第2四半期連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、9億4千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千2百万円であります。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。