四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、米中貿易摩擦など通商問題の影響や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心は依然高く、「食品等事業者」へのHACCP(ハサップ)の導入義務化を翌年に控え、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められることから、製造コストの増加傾向が当面続くものと思われます。加えて、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、2019年10月からの消費税増税では、「軽減税率制度」が導入されるものの、消費者の節約志向はさらに強まるものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証取得及びバージョンの更新を継続的に実施しており、品質の維持・向上のために継続的かつ積極的な設備投資を行っております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が、前連結会計年度に続き好調に推移したことから、売上高は20億6千8百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面では、品質のさらなる向上や、増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え、増収効果もあって、営業利益は4千3百万円(前年同四半期は2千万円の損失)、経常利益は5千6百万円(前年同四半期は8百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千2百万円(前年同四半期は1千7百万円の損失)と増加いたしました。部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当第1四半期連結累計期間におきましても継続して活動してまいりました。また、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高は9億7千9百万円(同16.2%増)と大きく増加いたしました。営業面では、消費者の皆様に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えするため、業界では初の機能性表示食品として認可を受けた商品を発売するなど活性化に努めております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップなど売上高の増加に注力してまいりました。その結果、売上高は5億5千4百万円(同0.8%増)となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は5億3千4百万円(同0.3%増)となりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き増収で推移しております。なお、消費者庁より本年6月に嚥下困難者用食品として特別用途食品の表示許可を受けました。これにより、冷凍介護食カットグルメブランドの「ふんわりなめらかこうや」(トレータイプ)を今秋より発売する予定です。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ2億3千5百万円減少し、100億5千9百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加1億2千4百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の減少3億1千7百万円や、有形固定資産の減少2千2百万円、無形固定資産の減少1千7百万円があったことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億1百万円減少し、32億8百万円(同5.9%減)となりました。負債の減少の主な要因は、設備投資などによる設備関係支払手形の増加9千6百万円があったものの、長期借入金の減少1億1百万円や、短期借入金の減少3千4百万円、賞与引当金の減少9千9百万円などがあったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3千4百万円減少し、68億5千万円(同0.5%減)となりました。これは投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少1千9百万円や、配当金の支払による、利益剰余金の減少2千2百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し67.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千6百万円であります。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。